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障害者の雇用事例

障害を持つ方の雇用事例や全国での雇用状況について調査しました。雇用事例を障害別に分けて紹介しています。法律が改正されたことによる雇用率の変化もまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

障害別の雇用事例を紹介

発達障害を持った方の雇用事例

ADHD(注意欠陥多動性症候群)やアスペルガー症候群などの発達障害を持った方々は就労支援をどのように利用し、就職しているのか4点の雇用事例をまとめました。身体障害とは違い、見た目からはわかりにくい発達障害と向き合い周りに受け入れてもらうには時間がかかるもの。迷った時には専門家の手を借りて取り組む方法もあります。

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精神障害を持った方の雇用事例

うつや統合失調症など精神的な問題に悩まされている方もいます。周りの目を気にしてしまい、復職できても仕事を辞めてしまうことも。ここでは就労支援を利用して精神障害と向き合い、就職を果たした方の雇用事例を紹介しています。精神面の問題はわかりにくいからこそ、専門家の対応が重要。事業所の助けを得て、周囲に理解を得られるような職場を探すのがいいでしょう。

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身体障害を持った方の雇用事例

色々な要因で起こってしまう身体障害。先天性や後天性に関わらず、大きな負担がかかります。「周りの人と同じように働けるか不安」と思う方もいるでしょう。ここでは、身体障害を持つ方が就労継続支援B型を活用し、就職した事例をまとめました。ハンデを乗り越え就職できるよう、専門家に相談しながら活動していきましょう。

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知的障害を持った方の雇用事例

知的障害という障害を抱えている方々はどのように仕事に取り組んでいるでしょうか。こちらでは知的障害を持ちながらも、就労支援を利用して仕事に真剣に取り組んでいる人々を紹介しています。障害に向き合いながらも周りの方の力を借りながら仕事に取り組むことが大切です。

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現状の雇用状況はどうなっているの?

発達・精神・知的・身体などそれぞれ障害を持つ方の雇用状況はどうなっているのでしょうか。ここでは厚生労働省が公開している「平成28年度 障害者雇用状況の集計結果」をもとに、雇用状況を調査。民間企業や公的機関、独立行政法人の3つに分けて紹介しています。

民間企業

平成28年度の障害者雇用数は47 万4,374.0 人と2万1,240.5人増えており、前年比4.7%増加と右肩上がりに伸びています。民間企業では50人以上の企業で障碍者の雇用率が2.0%と法律で決まっていますが、達成している企業の割合は48.8%と半分以下。実際の雇用数は1.92%と法定雇用率には及ばないものの、年々上がっています。すべての企業で前年よりも増加しているため、来年度はもっと雇用率がアップすると考えられるでしょう。

公的機関

雇用数は国で7,436.0人、都道府県で8,474.0人、市町村で2万6,139.5人、教育委員会で1万4,448.5人となっています。どの機関も前年度から30人以上雇用数が増えており、障害を持つ方を積極的に雇用しているようです。教育委員会や市町村では法定雇用率が2.3%より低いものの、前年度より上昇していることから改善が進んでいることがわかります。

独立行政法人

雇用数は9,927.0人と前年より400人ほど増加しています。実雇用率は2.36%と前年比0.04%上昇。雇用人数が増えてきているのがわかります。

これから障害者の雇用率が上がる!?

今後は厚生労働省が2017年5月30日に決定した法定雇用率の引き上げにより、雇用状況が変わってくることが予想されます。民間企業は2.0%から2.3%へ、国や地方自治体、独立行政法人は2.2~2.3%から2.6%まで、改正によって引き上げられました。雇用率が上がることで就職の枠が増えるため、障害を持つ方がより就職しやすくなるでしょう。法定雇用率を満たさない企業には50,000円の納付金が課され、逆に法定雇用率を超えていると国からの調整金が支給されるので、障害者を採用したいと考える企業も増えていくと考えられます。

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