こちらでは、岐阜県で障がいを抱える方が仕事を探す際に役立つ、就労継続支援B型事業所に関する情報をまとめています。無理のない働き方を希望している方や、ご自身のやりたいことに合った事業所を探している方はぜひ参考にしてください。
岐阜県では、令和3年3月に「第3期岐阜県障がい者総合支援プラン」を策定し、社会環境・社会参加と自立・日常生活など分野別に施策を掲げています。従来から県には「岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」があり、すべての県民が不安なく暮らせる共生社会の実現のために、自治体や関係団体、そして県民一人ひとりが協力して障害福祉に取り組むことが期待されてきたところです。
令和元年度末現在、県内には12万人を超える障がい者が存在し、県人口に占める割合は増加傾向にあります（※）。ここで特に注目されるのは、前述の施策のひとつ、社会参加と自立を進める支援の充実です。
中でも雇用・就労の促進は重要であり、障がい者総合支援プランにもあるように障がい者の一般就労拡大の推進、福祉的就労の充実が早急になされなければなりません。
岐阜県における令和2年度平均工賃実績報告（※）によると、県内には218の就労継続支援B型事業所が存在し、平均工賃月額は15,346円となっています。全国平均は15,776円であり、水準を若干下回っているという結果でした。
国においては従来より「工賃向上計画」に基づいた取り組みがなされており、岐阜県においても平成24年から令和2年まで「岐阜県工賃向上計画」による取り組みを行なってきました。
引き続き工賃水準の向上に向けて、新たに「第4期岐阜県工賃向上計画」が策定され、目標に向けた取り組みが計画的に進められるところです。その一環として、事業所運営の活性化に向けた研修会やセミナーも実施されています。
岐阜県にある就労継続支援B型事業所の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、利用者の受け入れを守り続けてきました。厳しい状況の中でも高水準の工賃を実現している事業所もあります。自身がやりたいこと、チャレンジしてみたい仕事に合った事業所もきっと見つかるはずです。ぜひページをチェックしてみてください。