こちらでは、東京都で障がいを抱える方が仕事を探す際に役立つ、就労継続支援B型事業所に関する情報をまとめています。無理のない働き方を希望している方や、ご自身のやりたいことに合った事業所を探している方はぜひ参考にしてください。
東京都では障がい者支援の一環として「東京障害者職業センター」を設置しています。そこには障がい者職業カウンセラーなどが配置され、ハローワークなどと連携しながら障がい者の就職や職場定着に関する支援やサービスをおこなっています。
一方で、東京都保健福祉局によると、都内で従業員1,000人以上の大企業では障がい者雇用率が2.02％ですが、従業員300人未満の中小企業では0.99％にとどまっているといいます。これは障がい者の経済的自立を目指している都にとっても大きな課題といえるでしょう。
障がい者雇用を積極的に推進している企業では、各種支援機関との連携もスムーズなようです。自治体の障がい者就労支援センターや就労移行支援事業所とネットワークを構築し、障がい者の職場への定着を果たしていく、こうした取り組みをバックアップすることも都に期待されるところです。
東京都が公表している「東京都工賃向上計画」によると、令和3年度現在で都内には880の就労継続支援B型事業所が存在し、令和元年度の平均工賃月額は16,154円となっています。ここ数年は順調に上昇していたのですが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあったようです。
加えて都内で新規開設された事業所の工賃が低いことも全体の平均を下げてしまう要因となっています。また、東京都は他県に比べて小規模な事業所が多く、職員の不足や業務の多忙も相まって、あるべき運営ができていないことも工賃向上の妨げになっていると思われます。
東京都は就労継続支援B型事業所の数がもっとも多く、その規模も作業の種類も実にさまざまです。工賃の水準は前述のとおりですが、中には群を抜いて高い工賃が支払われている事業所もあります。利用者目線でその人にあった仕事を次々に生み出している事業所もあり、やりたい仕事を見つけやすくなっているといえそうです。希望に合った事業所に出会うためにも、ぜひページをチェックしてみてください。